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 当社ウェブサイトに関しまして、齊藤前社長が契約時に個人の所有する別会社の名前を用い、法人名以外の全ての情報、支払いはブルードリームジャパン株式会社として契約していたレンタルサーバーを利用しておりました。
 その為、このレンタルサーバーを齊藤前社長が別会社のものであると主張し、不当にそれらを占拠し、話し合いに応じないため、警察を通じて返還を求め、注意警告をして頂いたにも関わらず現在も返還されておりません。
 これらの事態から公開情報悪用の危険性を危惧して別途でサーバーを準備し移転を行って公開しております。
 従前のhttps://www.bdcoin.jpについてはBDCOIN販売サイトでしたので今回を機に閉鎖し、上記サイトは全て本サイトhttps://www.bdjapan.comに転送しております。
 過去の当社サイトに類似したサイトが今後ありましても、本サイトが当社公式発表となりますのでご注意ください。

東海財務局による行政処分についての当社公式コメント

2018-04-11

平成30年4月11日付にて東海財務局より発出されましたブルードリームジャパン株式会社(以下「当社」という。)への行政処分の内容は以下の通りとなります。

 

1.ブルードリームジャパン株式会社(本店:岐阜県岐阜市、法人番号2180003017476、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号、以下、「法」という。)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対し、法第63条の15第1項の規定に基づき、平成29年10月6日(金)に当社の業務の状況等に関する報告徴求命令、平成30年2月1日(木)にシステムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、3月14日(水)、金融庁において立入検査に着手した。

 

2.上記の報告徴求命令に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、当社は、自社発行仮想通貨について、当社自己勘定と社長個人の売買を対当させて価格形成を行っていた事実を説明しないまま、当該仮想通貨の勧誘を行っていた。また、自社発行仮想通貨に関するセミナーへの勧誘等を行わせている外部委託先の活動状況等を把握しておらず、委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じていない。

こうした状況が法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)等に違反していると認められたことなどを踏まえ、本日、当社に対し、法第63条の17第1項及び法第63条の16の規定に基づき、以下の内容の業務停止命令及び業務改善命令を発出した。

 

業務停止命令 平成30年4月11日~平成30年6月10日

業務改善命令 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
1) 利用者に対する情報提供の実行
2) 外部委託先管理態勢の構築
3) 法定帳簿の作成・保存
4) 取引時確認等の実行
5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築
6) システムリスク管理態勢の構築
7) 上記1)から6)が実施できていない根本的な原因の分析・評価、当該評価に基づく経営体制の
抜本的な刷新、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢の構築
上記1)から7)までの事項について、講じた措置の内容を平成30年5月11日まで及び当局の求めに応じて随時に書面で提出

 

当社代表コメント

この度は、お客様、取引先、関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

東海財務局より受けました業務停止命令及び業務改善命令を厳粛に受け止め、真摯に対応していくことをお約束し、当社サービスの再開に向け最大限の尽力をしてまいります。

今回の処分を機に利用者の皆様に安心してご利用頂けるサービスを提供できますよう、徹底した法令遵守、運営体制の改善を行ったうえで、今後も仮想通貨交換業を行っていきたいと考えておりますので何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

当社WEBサイトのトップページにて改善の概要、現在の改善状況等を更新、ご報告して参りますのでご意見、ご質問等ございましたら下記問い合わせ窓口よりご確認頂ければ幸いでございます。

 

平成30年4月11日

ブルードリームジャパン株式会社

代表取締役社長 齊 藤 治 孝

職 員 一 同

 

お客さま苦情担当窓口

専用電話:080-3407-9686

メールアドレス:info@bdjapan.com

対応責任者:近藤 るい

※メールでのお問い合わせの際には、件名に「行政処分について」などと入れて頂けますとスムーズに対応させて頂けます。